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http //megalodon.jp/2013-0406-0252-36/www2.odn.ne.jp/~caq10260/kyosantoukei.htm 【労働】 （略称） 全国労働組合総連合 （全労連） 日本自治体労働組合総連合 （自治労連） 全日本教職員組合 （全教） 日本国家公務員労働組合連合会 （国交労連） 郵政産業労働組合 （郵政労） 日本医療労働組合連合会 （日本医労連） 全国自動車交通労働組合総連合会 （自交総連） 全日本年金者組合 （年金者組合） 全国印刷出版産業労働組合総連合会 （全印総連） 全国動力車労働組合 （全動労） 全国地方銀行従業員組合連合会 （地銀連） 日本育英会労働組合 （育英労） 映像・文化関連産業労働組合 （映産労） 日本民間放送労働組合連合会 （民放労連） 住宅・都市整備公団労働組合 （住都労） 日本原子力研究所労働組合 （原研労） 「労働相談１１０番」 「過労死１１０番」 「パート１１０番」 【平和】 （略称） 原水爆禁止日本協議会 （原水協） 日本平和委員会 （平和委） 平和・民主主義・革新統一をすすめる全国懇話会 （全国革新懇） 非核の政府を求める会 安保破棄・諸要求貫徹中央実行委員会 （安保破棄中実委） 憲法改悪阻止各界連絡会議 （憲法会議） 「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」署名賛同・推進の国内連絡会 日本原水爆被害者団体協議会 （日本被団協） 第五福竜丸平和協会 平和を願い戦争に反対する戦没者遺族の会 （平和遺族会） 【宗教】 （略称） 日本宗教者平和協議会 （宗平協） 日本キリスト者平和の会 （日キ平） 【法曹】 （略称） 自由法曹団 青年法律家協会 （青法協） 日本国民救援会 （国救） 再審・えん罪事件を支援する全国連絡会 日本国際法律家協会 日本民主法律家協会 （民法協または日民協） 日本労働弁護団 全国公害弁護団連絡会議 水俣病被害者・弁護団全国連絡会議 大気汚染公害裁判原告団・弁護団全国連絡会議 核兵器の廃絶をめざす日本法律家協会 【生活擁護】 （略称） 全国商工団体連合会 （全商連＝民商） 全国生活と健康を守る会連合会 （全生連） 全国中小業者団体連絡会 （全中連） 全国借地借家人組合連合会 （全借連） 中央社会保障推進協議会 （社保協） 全国老後保障地域団体連絡協議会 （老地連） 公害・地球環境問題懇談会 （公害地球懇） 全国部落解放運動連合会 （全解連） 【医療】 （略称） 全日本民主医療機関連合会 （全日本民医連） 新日本医師協会 全国保険医団体連合会 （保団連） 全国労災職業病対策実行委員会 日本患者同盟 日本患者・家族団体協議会 （ＪＰＣ） 障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協） 全国障害者問題研究会 （全障研） 稀少難病者全国連合会 （あせび会） スモンの会全国連絡協議会 全国ハンセン病患者協議会 全日本視力障害者協議会 （全視協） 全国精神障害者団体連合会 日本てんかん協会 全国腎臓病患者連絡協議会、 （全腎協） 全国腎炎・ネフローゼ児を守る会 【婦人】 （略称） 新日本婦人の会 （新婦人） 日本婦人団体連合会 （婦団連） 婦人民主クラブ （再建） 日本母親大会連絡会 子どもと教育・文化を守る国民会議 （教育・文化国民会議） 全国保育団体連絡会 全国学童保育連絡協議会 【青年・学生】 日本民主青年同盟 （民青同）または（民青） 全日本医学生自治会連合 （医学連） 全日本学生寮自治会連合 （全寮連） 全国大学生活協同組合連合会 （大学生協連） 明るい革新日本をめざす中央青年学生連絡会議 （中央青学連） 日本青年学生平和友好祭中央実行委員会 宗教青年平和協議会 （宗青協） 【思想・研究】 （略称） 日本科学者会議 （ＪＳＡ） 歴史科学協議会 （歴科協） 自治体研究社 日本民間教育研究団体連絡会 （民教連） 歴史教育者協議会 （歴教協） 【教宣・マスコミ】 （略称） 労働者教育協会 （労教協） 日本機関紙協会 機関紙連合通信社 （ＫＮＡ） 日本ジャーナリスト会議 （ＪＣＪ） 共同企画 ジャパン・プレス・サービス、ジャパン・プレス・フォト 日本電波ニュース 日本幻灯文化社 【文化】 （略称） 文化団体連絡会議 （文団連） 日本民主主義文学同盟 （民文同） 詩人会議 新日本歌人協会 新俳句人連盟 親子読書・地域文庫全国連絡会 （親地連） 日本美術会 （日美） 日本リアリズム写真集団 （ＪＲＰ） いわさきちひろ絵本美術館 日本のうたごえ全国協議会 全国勤労者音楽協議会連絡会議 （労音） 日本音楽舞踊会議 （音舞会議） 全国演劇鑑賞団体連絡会議 （全国演鑑連） 全国子ども劇場・おやこ劇場連絡会 映画鑑賞団体全国連絡会議 （全国映連） 勤労者演劇協議会 （労演） 【スポーツ】 （略称） 新日本スポーツ連盟 日本勤労者山岳連盟 （労山） 全国勤労者スキー協議会 （スキー協） 全国硬式テニス協議会 （硬式テニス協） 全国野球協議会 （野球協） 全国バレーボール協議会 （バレー協） 全国水泳協議会 （水泳協） 全国卓球協議会 （卓球協） 全国サッカー協議会 （サッカー協） 全国ランニングセンター 勤労者釣りの会 （労釣） 【共産党系のあかつき書店と取引関係にある主な出版社】 新日本出版社 あかね書房 青木書店 ナウカ 学習の友社 偕成社 文理書院 あゆみ出版 岩崎書店 未来社 明治図書出版 【共産党系または関連の出版紙誌】 しんぶん赤旗 前衛 少年少女新聞 子ども会少年団 民主文学 議会と自治体 労働運動 学生新聞 月刊学習 女性のひろば グラフこんにちは デートライン・トウキョウ（外国向け英字情報紙） 学習の友 民主青年新聞 われら高校生 そがく 新婦人しんぶん 経済 （参考文献：日本政治経済研究所編「左翼便覧」など）
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Советская Федерация Советская Федерация概要 歴史 法・政治 軍事 産業 経済 文化 Краткое название = Совет японский = ソヴェート連邦 Название = Советская Федерация 国旗画像 imageプラグインエラー ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (188px-画像リンク) 国章画像 imageプラグインエラー ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (188px-画像リンク) 標語 = 標語 国歌 = 国歌 Официа́льный язы́к = Русский язык 首都 = 首都必須 最大都市 = 最大都市必須 население=400000000 Президент = Tomcat Председатель Правительства = Emile 建国形態 = 独立 確立年月日 = 1901年1月1日 валюта = рубль 概要 +折りたたみMENU 歴史 +折りたたみMENU 必須 折りたたみメニュー 法・政治 +折りたたみMENU 必須 折りたたみメニュー 軍事 +折りたたみMENU 必須 折りたたみメニュー 産業 +折りたたみMENU 任意 折りたたみメニュー 経済 +折りたたみMENU 任意 折りたたみメニュー 文化 +折りたたみMENU 任意 折りたたみメニュー
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編集ページを開き、コピーをしてお使いください 記事を作る時のルール 領土について #346A34 領土 #48CA49 係争地や占領地 これらの上のコードで塗る事。 10/30以降は国旗・国章などの画像は3 4のSDサイズで保存をする事。 基本的には透過pngで保存を行う事。 また、領土の画像についても上の画像で統一する。 基礎情報の欄にはテンプレートにある情報と、国名、存在する場所などの基本的な情報を載せる事。これ以外の情報(通貨など)に関しては概要で載せる事。 ↓----↓ コピペ 基礎情報 国旗 (ここに画像を貼る) 国章 (ここに画像を貼る) 日本語国名 日本語国名を入力 正式国名 自国語国名を入力(自国語) 国の標語 国の標語を入力 公用語 公用語を入力(二つ以上ある場合は縦線で枠を増やしてください) 首都 首都を入力 最大の都市 最大の都市を入力 国力 国力を入力 保有師団数 ○○師団と入力 イデオロギー イデオロギーを入力 説明 概要 国歌などの他の情報
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イタリア社会主義共和国 イタリア社会主義共和国旗 正式名称 イタリア社会主義共和国 俗称 西イタリア、赤イタリア 標語 Proletari di tutti i paesi, unitevi!（万国の労働者よ、団結せよ！） 国歌 L Internazionale(インターナショナル) 公用語 イタリア語 首都 トリノ 政治体制 社会主義組合共和制 元首 パルミーロ・トリアッティ 首班 アントニオ・グラムシ 人口 約1,400万人 イタリア社会主義共和国、通称西イタリア、赤イタリアは南ヨーロッパ、イタリア半島の北西部に位置する、サンディカリズム国家です。北はスイス、西はフランス・コミューン、南は教皇領と両シチリアと接しており、東部で敵国のイタリア共和国と接しています。 歴史1 2 3 政治と政党1 2 軍事1 2 3 外交 植民地 文化 歴史 1 2 3 政治と政党 1 2 軍事 1 2 3 外交 植民地 文化
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モンレアル Montréal 市旗 市章 標語 市の標語 Concordia Salus 市歌 Je reviendrai à Montréal(モンレアルに帰る)( Youtubeで聴く ) 市長 不在 公用語 フランス語 中心地 サント・カトリーヌ 概要 モンレアル(フランス語 Montréal)は、ケベック王国最大の都市であり、モンテレジー州の州都である。 サンローラン川の中洲である オシュラガ列島 及びその周辺を市域としている。 ケベック王国最大の都市であり、ケベックにおけるハブ都市としての役割を果たしている。定期的に観光客が訪れており、商業なども盛んである。 名称 正式名称はモンレアル(フランス語 Montréal)である。語源はフランス語で「王の山」という意味である。 英語由来の名称はモントリオール(英語 Montreal)でるが、英名呼称はケベック王国政府が禁止しており、discordでこの発言をすると、メッセージを削除され、タイムアウトとなる。 観光 移動方法 /t spawn Royaume_du_Quebecで市中心部まで移動できる。また、メトロ・ヌーベルフランスで首都から移動できる。 観光地 ラ・トゥール・ド・コンコルド世界で最も高い建築物で、限界高度のY320まである。 モンレアル国際商店街外国のショップや大使館が集う商店街 主権ビル1階にショップがある。 関連項目 外部リンク 作成者「gomikasuchandayo」 最終更新者「gomikasuchandayo」
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最新の情報は、■衛生・食の安全 へ ■衛生・食の安全07Ⅰ より続く 0130 赤福営業禁止、３０日に解除 三重県、再発防止体制確認 [朝日] 0128 ミートホープ事件初公判 田中社長が起訴事実認める [朝日] 0124 マグロから高水準の水銀 ＮＹのすし店、鉄火丼中止も [朝日] 0111 「国の責任を認める」 薬害肝炎救済法成立で首相談話 [朝日] 0111 薬害肝炎救済法が成立 症状に応じた一律救済が実現 [朝日] 1225 使い捨て器具交換せず Ｃ型肝炎５人感染 茅ケ崎市立病院 ［朝日］ 1226 薬害肝炎、首相が原告に謝罪 法案「責任・謝罪」で調整 ［朝日］ 1224 薬害原告団「法案に責任と謝罪を」 意見書まとめる ［朝日］ 1224 薬害肝炎：「一歩前進」…国側の真意は？ 一律救済 [毎日] 1223 福田首相「議員立法で一律救済」表明 薬害肝炎問題 [朝日] 1220 薬害肝炎訴訟、和解協議決裂へ 原告側、政府案拒否 [朝日] 1213 大阪高裁が和解案、原告側「受け入れ拒否」 薬害訴訟 [朝日] 1212 食品安全で米中覚書、問題発生時の通報義務づけ [読売] 1210 薬害肝炎原告団、首相との面談要請 官房副長官が対応 [朝日] 1206 中国 即席ラーメン食べ小学生４人中毒死 [毎日] 1204 舛添厚労相、初めて原告に謝罪 「薬事行政を反省」 [朝日] 1202 有害化学物質検出、中国製茶碗の回収を命令 大阪府 [朝日] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 0130 赤福営業禁止、３０日に解除 三重県、再発防止体制確認 [朝日] 2008年01月30日03時26分 和菓子の老舗（しにせ）「赤福」（三重県伊勢市）が赤福餅の消費期限を偽装したり、期限切れ商品を再使用したりした問題で、三重県伊勢保健所は２９日、食品衛生法に基づく同社本社工場（同市）への営業禁止処分を３０日に解除すると発表した。本社工場の営業禁止が解けるのは、処分が出た昨年１０月１９日以来３カ月余ぶり。赤福は「お客様に迷惑をかけているので、万全を期した上で早く営業を再開したい」としている。 赤福は、不正の温床とされた冷解凍設備の撤去など再発防止に向けた対策を取り、県は改修が終わった本社工場などを２８日から立ち入り検査していた。昨年１２月に提出された改善報告書をもとに、生産ラインの試運転や冷解凍設備の撤去状況を確認。製造日を中箱に印字する装置の導入など、再発防止策の実施状況を点検したという。 県薬務食品室の大市喬室長は解除を決めた理由について、「再発防止の社内体制確立など、改善を指示した項目について、不正行為ができないようなシステムができている」と説明した。 県は昨年１０月、店頭から回収した赤福餅の再販売が発覚した直後、「根拠のない消費期限の設定などは食品衛生法違反に当たる」として本社工場を営業禁止処分にし、営業施設の衛生管理や表示の総点検と改善、法令順守のための体制確立などを指示していた。 赤福は名古屋、大阪両営業所での生産をやめて商品配送だけを担当させることを決め、２８日に名古屋、大阪両市の保健所に菓子製造業の廃業届と改善報告書を提出。本社工場の営業禁止解除で、同社が営業を再開する条件が整うことになる。 URL http //www.asahi.com/national/update/0130/NGY200801290005.html 0128 ミートホープ事件初公判 田中社長が起訴事実認める [朝日] 2008年01月28日13時59分 全国各地で食の偽装が発覚するきっかけになった北海道苫小牧市のミートホープ（自己破産手続き中）の偽装牛ミンチ事件をめぐり、不正競争防止法違反（虚偽表示）と詐欺の罪に問われた社長の田中稔被告（６９）の初公判が２８日午後、札幌地裁（嶋原文雄裁判長）で始まった。公判冒頭の罪状認否で、田中社長は「間違いありません」と述べ、起訴事実を全面的に認めた。 市民の関心は高く、地裁には傍聴希望の人が１９３人訪れ、定員の４倍近い倍率になった。 起訴状によると、田中社長は０６年５月から約１年間、豚や鶏、羊などを混ぜたミンチ肉を「牛１００％」とウソの表示をして取引先企業に出荷。食品加工会社の北海道加ト吉（赤平市）など３社から約３９００万円をだましとったとされる。 事件は、ＤＮＡ鑑定を使った朝日新聞の調査報道で昨年夏に露見した。田中社長は当初、「誤って違う肉が混ざった」としていたが、発言を二転三転させた末に自ら指示していたことを認めた。捜査段階でもほぼ全面的に罪を認めた。 URL http //www.asahi.com/national/update/0128/TKY200801280173.html 0124 マグロから高水準の水銀 ＮＹのすし店、鉄火丼中止も [朝日] 2008年01月24日12時52分 米紙が独自調査の結果として、ニューヨーク市内のすし店などのマグロから高水準の水銀が検出されたと報じ、波紋を広げている。トロという目玉商品の評判にかかわるだけに、すし店は「ステーキに宗旨変えする客も出てくる」と危機感を募らせており、先手を打って鉄火丼販売を中止した店も出た。 報道したのはニューヨーク・タイムズ紙。２０店舗で購入したすしを分析したところ、５店のマグロに食品医薬品局（ＦＤＡ）が販売停止にできる基準値１ｐｐｍと同等かそれ以上の１～１．４ｐｐｍの水銀が含まれていた。５店以外のマグロの多くからも、環境保護局（ＥＰＡ）のみなす摂取許容量に照らし高水準の水銀を検出。多くはトロに用いられる高級魚クロマグロだった。（時事） URL http //www.asahi.com/international/update/0124/JJT200801240003.html 0111 「国の責任を認める」 薬害肝炎救済法成立で首相談話 [朝日] 2008年01月11日11時57分 薬害Ｃ型肝炎の被害者救済のための特別措置法が成立したのを受け、福田首相は１１日、薬害を招いた国の責任を認め、被害者に謝罪する談話を発表した。談話では「感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止できなかったことについて、率直に国の責任を認めなければならない」として、原告側が求めていた国側の責任に言及。そのうえで「感染被害者とその遺族の皆さまに心からおわび申し上げます」と謝罪した。 さらに、「今回の事件の反省に立ち、薬害を繰り返してはならないとの決意のもと、命の尊さを再認識し、医薬品による健康被害の再発防止に向けた医薬品行政の見直しに取り組んでまいります」として、薬害の再発防止に努力することを約束した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0111/TKY200801110123.html 0111 薬害肝炎救済法が成立 症状に応じた一律救済が実現 [朝日] 2008年01月11日10時39分 薬害Ｃ型肝炎の被害者救済のための特別措置法が１１日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。議員立法によって薬害被害者を救済するのは初めて。特定の血液製剤投与で感染した被害者に症状に応じ、１人４０００万～１２００万円の給付金が支払われる。法成立を受け、政府と原告は１５日に和解に向けた「基本合意書」を締結、福田首相と原告が面会する予定。提訴から５年に及んだ薬害Ｃ型肝炎訴訟はまもなく全面解決を迎える。 特措法は前文で「政府は、甚大な被害が生じ、被害の拡大を防止し得なかった責任を認め、心からおわびすべきである」と、国の責任と謝罪を明記。「人道的観点から、投与の時期を問わず一律に救済しなければならない」とした。 救済対象は、フィブリノゲンと第９因子製剤でＣ型肝炎に感染した患者。「救済基金」を管理運営する独立行政法人・医薬品医療機器総合機構に給付を請求できる。肝硬変・肝がん患者と死亡患者の遺族には４０００万円、慢性肝炎患者には２０００万円、自覚症状のない感染者には１２００万円が支払われる。 血液製剤による感染者は１万人以上と推定されるが、カルテなどで投与を証明できるのは現在の原告約２００人を含めて約１０００人程度とみられ、救済に必要となる基金の総額は２００億円規模と見込んでいる。 輸血や注射針の使い回しなども含めたＢ型、Ｃ型肝炎の患者・感染者は推定計３５０万人程度とみられ、政府は今月から来年度末まで肝炎ウイルス検査を無料化、来年度からインターフェロン治療を受ける患者への公費助成制度を始める。 しかし、与党は肝炎の治療体制を拡充する「肝炎対策基本法案」、民主党は医療費助成のための「特定肝炎対策緊急措置法案」を提出していたが、両法案の修正協議は進まず、いずれも継続審議となる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0111/TKY200801110046.html 1225 使い捨て器具交換せず Ｃ型肝炎５人感染 茅ケ崎市立病院 ［朝日］ 2007年12月25日15時43分 神奈川県茅ケ崎市の茅ケ崎市立病院（仙賀裕院長）で昨年１２月から今年４月にかけて計５人が、心臓カテーテル検査の際にＣ型肝炎に感染していたことが２５日、明らかになった。検査の際、患者の血圧を調べる器具「トランスデューサー」を交換せず、使い回したことが原因とみられる。今後、新たな感染者が分かる可能性もあるという。 病院によると、感染が起きたのは昨年１２月と、今年３月、同４月。４月の場合は、同じ日に検査を受けた３人が感染していた。院内の聞き取りで、トランスデューサーを交換せずにカテーテル検査をしていたことが分かった。担当の技師は交換しなかった理由について、「手術が立て込んで、忙しかったから」と説明しているという。 １１月になって、同病院の消化器内科で肝炎と診断された２人が同じ日に心臓カテーテル検査を受けていたことが分かり、発覚したという。 URL http //www.asahi.com/national/update/1225/TKY200712250203.html 1226 薬害肝炎、首相が原告に謝罪 法案「責任・謝罪」で調整 ［朝日］ 2007年12月26日00時58分 福田首相は２５日、薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告団代表と首相官邸で初めて対面し、「長年にわたり心身ともに大変ご苦労をおかけした。心からおわび申し上げます」と謝罪した。一方、自民、公明両党は「全員一律救済」のための法案に、国の「責任」と「謝罪」を盛り込む方向で調整に入った。ただ、原告側が「薬害を発生させた責任」の明記を求めているのに対し、政府・与党内では「解決が遅れたことへの責任」などにとどめるべきだとの意見が強く、「責任」の表現ぶりが今後の焦点になりそうだ。 原告が求める「全員一律救済」について、大阪高裁による和解協議では応じなかったにもかかわらず、２３日に議員立法で実現する方針に転換した理由については、「和解の枠組みの中ではできないとわかった。立法措置による解決しかないと考えた」と説明。法案の早期成立に力を尽くす考えを強調した。 これに対し、原告側は国が薬害を発生させ、拡大した責任を法案に盛り込むよう求めたほか、血液製剤だけでなく輸血などで感染した被害者を含む広範な医療費助成策の実現を要求した。国の責任について、首相は面会後、記者団に対し、「いま立法作業をしている。被害者側の弁護団と相談しているので、そちらにお任せしたい」と具体的な言及を避けた。 一方、自民、公明両党の幹事長、政調会長、国会対策委員長は２５日、国会内で会談し、１月７日の法案提出に向け、年内に骨子を取りまとめることを決めた。 国の責任については、「法的責任は認められない」（自民党幹部）としながらも、「起きた結果が重大。政治は国民の健康に責任がある」（自民党の谷垣禎一政調会長）、「薬事行政上の責任があるのは当然」（公明党の北側一雄幹事長）などとして、何らかの形で責任を盛り込む。救済対象となる患者の認定方法は、行政や第三者機関ではなく、原告が求める司法による認定を受け入れる方向だ。 こうした政府・与党の動向を受け、大阪高裁は２５日、第２次和解骨子案の提示は年明けになるとの見通しを原告側に伝えた。議員立法による法案内容を見極める必要があると判断したとみられる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1225/TKY200712250325.html 1224 薬害原告団「法案に責任と謝罪を」 意見書まとめる ［朝日］ 2007年12月24日22時41分 薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告団・弁護団は２４日、福田首相が「全員一律救済」の議員立法を指示したことを受け、法案に「国の責任と謝罪」を盛り込むよう求める意見書をまとめた。２５日以降、与野党に早期実現を働きかける。また被害実態を訴えるため、首相との面談も要望する。 意見書は「薬害を発生させたことを国は反省し、その責任に基づいて被害者全員の一律救済を行う」ことを立法目的とするよう要望。血液製剤フィブリノゲン、第９因子製剤による被害者に、症状に応じた和解金支払いを求めた。投与事実の証明などは「裁判所が認定する」とし、第三者機関による認定は「被害者が切り捨てられる」として望ましくないとした。 全国原告団の山口美智子代表（５１）は記者会見で、「薬害の反省と責任が盛り込まれなければ、薬害根絶につながらない」と明言。原告弁護団の山西美明副代表は「総理は原告と面談し、被害者の声を受け止めてもらいたい」と話した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1224/TKY200712240143.html 1224 薬害肝炎：「一歩前進」…国側の真意は？ 一律救済 [毎日] 一律救済の法案提出を受けた会見で心情を述べる大阪訴訟原告団代表の桑田智子さん（中央）。（左は同原告団の武田せい子さん）＝大阪市北区で２００７年１２月２３日午後４時１２分、貝塚太一撮影 命を削った訴えは、新たな政治決断を呼び込んだ。薬害Ｃ型肝炎訴訟で福田康夫首相が２３日、議員立法による被害者一律救済の意向を示したことに、早期解決をあきらめかけていた原告たちは「一歩前進」と評価した。しかし、救済の立法措置は、原告側が求めたこともなく、詳細な内容も不明。「喜んでいいのかどうか……」。各地で緊急会見した原告は国側の真意を測りかね、満面の笑みは見せなかった。【石川淳一、川辺康広、清水健二】 東京訴訟原告の浅倉美津子さん（５７）は「キツネにつままれた気持ち」という。友人は「よかったね」とメールをくれたが「急に言われても信じられない。言っている中身が、よく理解ができなかった」。２１日に長崎の自宅に戻ったばかりの福田衣里子さん（２７）も「期待半分、不安半分。決断してくれた気持ちが愛のあるものか、その場しのぎのものかどちらなのか」と硬い表情で語った。 ただ、失意のまま年を越そうとしていた原告にとっては、やっと見えた希望でもある。大阪訴訟原告団代表の桑田智子さん（４７）は「ずっと街頭で一律救済の理念の正しさを訴えてきたが、ようやく私たちの声が総理に届いた」と評価する。全国原告団代表の山口美智子さん（５１）は「手放しでうれしい、という気持ちではない」としつつ「政治の力で正義を実現することを大いに期待している」と力を込めた。 福田首相の突然の表明は、弁護団にも寝耳に水だった。鈴木利広弁護団代表は「流れが変わってきた」と印象を語り、改めて首相に原告との面談を求める方針を示した。２４日に再び上京する山口さんは「エンジンを切ったばかりでガソリンも入っていない。でも、動くことで不安を取り除くので大丈夫」。福田さんも「（給油の）赤いランプがついても車は意外と走る。まだ頑張れる」と笑顔を見せた。 URL http //mainichi.jp/select/today/news/20071224k0000m040056000c.html 1223 福田首相「議員立法で一律救済」表明 薬害肝炎問題 [朝日] 2007年12月23日23時29分 福田首相は２３日、和解協議が続く薬害Ｃ型肝炎訴訟について、議員立法によって、原告側の求める「全員一律救済」を実現する方針を明らかにした。自民、公明の両党で法案内容を詰め、民主党の協力も得て、今国会に提出し、成立を目指す。血液製剤の投与時期によって救済対象を線引きするこれまでの政府方針を転換する内容。内閣支持率の急落などを受け、首相主導で局面打開を目指す必要があると判断したとみられる。 首相は２３日、首相官邸で記者団に、「自民党総裁として」と断ったうえで、「全員一律救済ということで議員立法する。党との相談の結果決めた。公明党の了解もとっている」と表明。方針転換の理由については、「現在の司法、行政の枠内で答えが出ないか最後の最後まで苦労した。しかし、できないということになり、新しい局面を考えなければ、この問題は打開できないと考えた」と説明した。 さらに、首相は「可及的速やかに立法作業、国会審議をして、野党の協力も得なければいけない」と指摘。民主党との協議については「場合によっては法案作成に参加して頂くことがあってもいい」と述べた。 与党は年内に法案の骨子をまとめ、年明け１月１５日までの会期内に成立を目指す。血液製剤のフィブリノゲンと第９因子製剤を投与されたＣ型肝炎患者に対し、投与時期に関係なく、症状に応じて補償金を支払う内容になるとみられる。 救済対象は、現在の訴訟の原告に、未提訴の約８００人を加えた最大約１０００人を見込み、患者の認定は、血液製剤の投与を証明できるカルテなど「客観的な記録」に基づく。証拠があいまいで投与事実をめぐって原告と被告に争いがある場合は裁判所が判断する案が検討されそうだ。 補償金の額も今後の検討課題だが、国側は大阪高裁の和解協議では、東京地裁判決の基準に基づき、国・製薬企業に法的責任があるとされた期間内の患者には、平均２０００万円を提示。期間外の患者には、計３０億円の「基金」を積んで間接的に救済するとした。費用は計約１７０億円とされる。 政府が２０日に大阪高裁に提出した修正案は、血液製剤の投与時期などで被害者を線引きしていたため、原告団から「一律救済の理念に反する」として、受け入れを即日拒否された。 大阪高裁が２１日、原告側の再修正案を受けたうえで、第２次和解骨子案を提示する方針を固めたのを受け、首相は同日中に自民党幹部に議員立法の形で法案を作成する可能性を探るよう指示した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1223/TKY200712230043.html 1220 薬害肝炎訴訟、和解協議決裂へ 原告側、政府案拒否 [朝日] 2007年12月20日13時16分 薬害Ｃ型肝炎訴訟の和解協議で、政府は２０日、一定期間に血液製剤を投与された原告には直接和解金を支払い、その他の原告らを間接的に救済する「基金」を３０億円に積み増す案を大阪高裁に提出した。原告側は「一律救済の理念に反する案だ」として政府案を拒否し、同高裁での和解協議を打ち切る考えを表明した。１カ月半に及んだ協議は決裂の可能性が高まった。 舛添厚生労働相が記者会見で政府案の概要を明らかにした。 修正案では、血液製剤フィブリノゲンは８５年８月～８８年６月、クリスマシンは８４年１月以降について国・製薬会社の責任を認めた東京地裁判決を基準に、期間内の原告に対し、症状に応じて１３２０万～４４００万円の和解金を直接支払うとした。 一方、国・製薬会社は「訴訟活動支援のための和解金」として、原告弁護団がつくる「基金」に計３０億円を支払う。配分方法は原告側にゆだね、今後提訴する患者も含め、「期間外」に製剤を投与された原告を間接的に救済する内容だ。 １３日に大阪高裁が示した和解骨子案では、財団への支払額を８億円としたが、修正案では３０億円に積み増した。今後提訴する患者を約８００人と見込み、現在の原告と合わせて計千人を救済対象と想定。直接救済の対象外となる人は３割とみて、１人１千万円で基金総額を出したという。 舛添氏は会見の冒頭、立ち上がって「再び薬害を発生させたことを反省し、被害者に心からおわびしたい」と頭を下げたうえで、修正案について「事実上、全員救済するもの」との認識を示した。一方で「大阪高裁の骨子案と矛盾する内容にはできない」と強調した。 原告側は、血液製剤の投与時期や種類、提訴時期にかかわらない「一律救済」の政治決断を福田首相に求めてきた。だが舛添氏はこの日、「今日の案が政治決断です」と答えた。 国の修正案について、全国弁護団の鈴木利広代表は「要はお金の問題だという矮小（わいしょう）化した理解しかしていない。かえって原告の感情を逆なでする案だ」と一蹴（いっしゅう）した。全国原告団の山口美智子代表は「舛添大臣は私たちと握っていた手を離してしまった」と話した。 原告団は１７日、「一律救済」の修正案を大阪高裁に提出している。大阪高裁は双方の修正案を踏まえて和解の可能性を探るとみられるが、鈴木代表は「しかるべき時期に、一律救済の理念に反する和解協議には応じられないと正式に申し上げる」と述べ、和解協議は決裂するとの見通しを示した。原告団はこれを受け、「当面の活動を終結する」と表明した。 URL http //www.asahi.com/national/update/1220/TKY200712200143.html 1213 大阪高裁が和解案、原告側「受け入れ拒否」 薬害訴訟 [朝日] 2007年12月13日17時23分 Ｃ型肝炎ウイルスに汚染された血液製剤の投与を受けた患者が、国と製薬会社を訴えている薬害Ｃ型肝炎集団訴訟の大阪訴訟控訴審で、大阪高裁（横田勝年裁判長）は１３日、和解案の骨子を当事者双方に書面で示した。 フィブリノゲン製剤の投与をめぐって国や製薬会社の法的責任が及ぶ期間を８５～８８年と最も短く認定した東京地裁判決をもとに、この期間に投与された原告に限って和解金を支払う一方、それ以外の原告らには「訴訟遂行費」を支払うという内容。今後提訴する患者については東京地裁判決の認定期間の範囲内で和解金を払うとしている。 国の主張を大幅に反映して患者の救済範囲を絞るもので、全員救済を求める原告側はただちに「受け入れ拒否」を高裁に表明した。 URL http //www.asahi.com/national/update/1213/TKY200712130252.html 1212 食品安全で米中覚書、問題発生時の通報義務づけ [読売] 【北京＝寺村暁人】ヘンリー・ポールソン米財務長官と呉儀・中国副首相は１１日、北京市の釣魚台国賓館で、食品安全に関する覚書を交わした。 米国向けに輸出する中国の業者に登録制度を導入し、問題が発生した場合には４８時間以内に米側に通報することを中国に義務付ける内容だ。 両政府は１２、１３の両日、北京近郊で第３回米中戦略経済対話を開き、両国の関心が強い食品安全やエネルギー問題、人民元の為替制度などで協議する予定だ。 中国にとって人民元問題は、「日中ハイレベル経済対話」で合意・発表された文書の一部を一方的に削除するなど、神経質な議題だ。米国は人民元問題を「改革の象徴」（ポールソン長官）と位置付け、切り上げ加速を求める方針で、激しい対立が予想される。 （2007年12月12日1時30分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071211i116.htm 1210 薬害肝炎原告団、首相との面談要請 官房副長官が対応 [朝日] 2007年12月10日21時48分 薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告団・弁護団の代表は１０日、首相官邸で大野松茂官房副長官に会い、福田首相との面談を申し入れるとともに、被害者全員を救済する和解の実現を訴えた。 原告や支援者ら約３００人は１０日午後、官邸前に集まり、「被害者を切り捨てるな」「首相は決断を」などと訴えた。全国原告団の山口美智子代表は、「福田首相は１３日までに政治決断してくれると信じてきたが、裏切られた」と話し、国の対応を批判した。 一方、福田首相は１０日夕、官邸で記者団に「大阪高裁の判断をいただいた上で早急に対応したい。（全員救済については）和解案をみて判断したい」と述べた。 URL http //www.asahi.com/national/update/1210/TKY200712100229.html 1206 中国 即席ラーメン食べ小学生４人中毒死 [毎日] 【北京・浦松丈二】中国雲南省昭通市魯甸県で３日、同じインスタントラーメンを食べた小学生４人が直後に中毒症状を起こして死亡した。中国当局は原因が解明されるまで近くの食料品店２８カ所を営業停止処分にした。５日付の中国各紙が報じた。 死亡したのは９～１３歳の４人。路上に倒れているのを通りかかった教諭が発見した。朝食を食べられなかった友だち同士で１杯のラーメンを分けて食べていたという。同県は省都・昆明から車で十数時間。平均年収は８００元（約１万２０００円）と貧しい地域だ。 中国では安価なインスタントラーメンの人気が高いが、最近は原材料費の高騰で廃油を再利用した粗悪品が出回っているという。また、ずさんな製造管理で殺鼠剤（さっそざい）などの毒物が食品に混入する事件も相次いでいる。 URL http //mainichi.jp/select/world/news/20071206k0000e030036000c.html 1204 舛添厚労相、初めて原告に謝罪 「薬事行政を反省」 [朝日] 2007年12月04日20時09分 舛添厚生労働相は４日、衆院議員会館内で薬害Ｃ型肝炎訴訟原告団と面談し、「長い間苦労をおかけし、亡くなられた方もいる。心からおわびを申し上げます」と謝罪した。面談は１１月７日以来２回目だが、舛添氏が原告に謝罪の言葉を述べたのは初めて。 同訴訟の和解協議が大詰めを迎えていることを受け、早期和解の実現を求めて国会議員が双方に面談を呼びかけた。舛添氏は「また薬害を起こしたということは薬事行政として反省し、謝罪しないといけない」と述べ、和解協議については「できるだけ広く救済したいというのが基本方針だ」と述べた。 原告団からは１５人が出席。「同じ被害にあった人は同じように救済されるのが当然」「薬害被害者は１万人いる。原告だけの救済は納得できない」と述べ、血液製剤の投与時期や種類、提訴の有無を問わずに被害者全員を救済するよう求めた。山口美智子代表は面談後の会見で「おわびの言葉があり、私たちも心を開いて臨めた」と話した。 ただ舛添氏は４日夕、法的責任を認めたうえでの謝罪かどうかを尋ねた記者団に対し、「裁判所の決断がある」と述べ、明言を避けた。 URL http //www.asahi.com/national/update/1204/TKY200712040460.html 1202 有害化学物質検出、中国製茶碗の回収を命令 大阪府 [朝日] 2007年12月02日22時00分 大阪府健康福祉部は２日、全国の１００円ショップなどで売られている中国製の「プーさん茶碗（ちゃわん）」２種類から、有害化学物質のホルムアルデヒドが検出されたとして、輸入元の「シンセーインターナショナル」（大阪府吹田市）に回収を命じた。昨年１０月から今年１１月までに計約６万１０００個が輸入され、近畿、東京、神奈川、長崎など全国２８カ所で販売されているという。同部は「人体に影響がある量ではない」と説明している。 同部によると、茶碗は合成樹脂製。愛知県衛生研究所が１１月、定期検査の一環で同県内で販売されている食器を調査する中で検出し、輸入元の会社がある大阪府に通報した。同社は１日から自主回収を始めている。 ホルムアルデヒドは消毒剤や防腐剤、食器の加工などに利用されているが、大量に摂取するとせきや皮膚炎を発症したり、視力が低下したりすることがある。 茶碗の一つは薄い緑色で、底に同社の社名と「ＭＭ―１１１」と書かれたシールが張られ、茶碗本体にも「ＭＭ―１１１」の刻印がある。もう一つは白地で、販売元の大創産業（広島県東広島市）の社名や「発注ＰＭ１０９」というシールが張られている。 URL http //www.asahi.com/life/update/1202/OSK200712020044.html
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/353.html
1122 薬害肝炎訴訟の原告らが全国集会 被告企業にデモも [朝日] 1122 「白い恋人」販売再開、反応さまざま あなた買う？ [朝日] 1116 「名古屋コーチン」 ＤＮＡ不一致の加工品、再調査へ [朝日] 1115 名古屋コーチンのＤＮＡ 加工品６割一致せず [朝日] 1108 食品表示の告発最多、１０月は６９７件 [読売] 1107 米、食品医薬品局の機能強化 輸入品の監視・規制強める [朝日] 1101 加工食品の原材料表示 業者間取引も適用 ＪＡＳ法方針 [朝日] 1024 ミートホープの田中社長ら４人逮捕 虚偽表示の疑い [朝日] 1019 赤福、売れ残りを再利用 店頭から回収、原材料に [朝日] 1016 赤福ＪＡＳ法違反 保健所の「指導窓口」機能せず [朝日] 0911 ＢＳＥ検査、２０カ月以下「一斉終了を」 厚労省 [朝日] 0823 中国製玩具、全米で計３４万個を自主回収 塗装に鉛 ［朝日］ 0822 ＮＺで販売の中国製毛布を回収 皮膚炎や呼吸困難の恐れ ［朝日］ 0820 「中国製衣類に有害物質」テレビで指摘 ＮＺ政府が調査 [朝日] 0816 「白い恋人」１０年前から賞味期限延長 社長も承知 [朝日] 0814 「白い恋人」賞味期限を「引き延ばし」 石屋製菓 [朝日] 0709 賞味期限切れ冷凍食材で弁当 ２年９カ月前の厚焼き卵など [朝日] 0629 米、ウナギなど中国産養殖魚の輸入禁止 抗菌剤を検出 [朝日] 0621 ミート社社長が混入指示「７、８年前から」…会見で認める [読売] 0521 中国からの「危険食品」、米が１０７件差し押さえ [朝日] 0825 日本が残留農薬新基準 中国大慌て [朝日] 0824 英政府、「フィットネス大臣」新設 肥満防止で対策急ぐ [朝日] 0812 米産牛肉「使う」吉野家のみ 「使わぬ」マック、モス [朝日] ■衛生・食の安全06Ⅰ から続く 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 1122 薬害肝炎訴訟の原告らが全国集会 被告企業にデモも [朝日] 2007年11月22日22時51分 出産時などに血液製剤を投与され、Ｃ型肝炎になった患者が国と製薬会社に賠償を求めている薬害Ｃ型肝炎集団訴訟の全国原告・弁護団は２２日夜、大阪市内で総決起集会を開いた。今月７日に和解を勧告した大阪高裁に対し、国は時期を限定して法的責任を認める意向を示しているとされる。全国の原告患者１７１人のうち約５０人が集まり、「切り捨ては許さない。国と企業は責任を認めて謝罪を」と訴えた。 大阪市中央区の会場での集会には、原告や弁護団、支援者ら約３００人が参加した。九州訴訟原告の福田衣里子さん（２７）は壇上から「薬害は明らかなのに、誰も責任をとらないというのなら、人生で何かを信じて生きることができない。訴訟は、すべての肝炎患者のための聖戦です」。大阪訴訟原告の桑田智子さん（４７）は「患者を線引きしようとする国の姿勢は薬害を隠そうとするもの」と批判した。 集会に先立ち、原告ら約２００人は「切りすては許しません」と書かれた横断幕を掲げ、大阪市役所から同市内にある被告企業の田辺三菱製薬までの約１キロをデモ行進した。法的責任を認めて謝罪するよう求めた要請書を渡そうと、同社で葉山夏樹社長ら役員に面会を求めたが、拒否された。原告らはシャッターが閉まった正面玄関前で「私たちに謝れ」「返せ、命を」と声を上げた。 URL http //www.asahi.com/national/update/1122/OSK200711220096.html 1122 「白い恋人」販売再開、反応さまざま あなた買う？ [朝日] 2007年11月22日13時57分 賞味期限の改ざんなどの不正で販売を中止していた北海道の土産菓子「白い恋人」が２２日、約３カ月ぶりに新千歳空港の土産売り場などで販売再開された。「あれだけ騒がれたから、大丈夫だと思う」「受けを狙って」と手にとる客がいる一方で、「信用できない」と話す人も。土産店などは、白い恋人が不在だった間に穴を埋める有力な土産菓子が現れていないといい、年末の観光シーズンに向けて消費者の動きを注視している。 新千歳空港では午前７時、土産店が白い恋人を店の一番目立つ場所に並べてシャッターを開けた。観光客らは珍しそうに指をさしたり、手に取ったり。数個まとめてレジに運ぶ姿もあり、昼過ぎには品切れとなる店も。土産店の従業員は「まずまず順調な売れ行き」という。 製造元の石屋製菓は不正発覚後、約１０億円をかけて本社工場の衛生管理体制を整備。賞味期限の改ざんを防ぐため個別のパッケージに賞味期限を印字できる機器を導入した。衛生管理マニュアルを導入し、社員教育もやり直した。 URL http //www.asahi.com/national/update/1122/TKY200711220193.html 1116 「名古屋コーチン」 ＤＮＡ不一致の加工品、再調査へ [朝日] 2007年11月16日06時41分 にせの名古屋コーチンが出回っている問題で、愛知県は１５日、農林水産省所管の研究所の検査で名古屋コーチンとＤＮＡが完全には一致しなかった加工販売品について、再調査に入ることを決めた。県農林水産部のこの日の記者会見で明らかにした。県は当初、「偽装は確認されなかった」として、この会見で調査の終結を宣言する予定だったが、調査の不備が残っていることを認め、方針を撤回した。 加工品については、農水省所管の独立行政法人「農業・食品産業技術総合研究機構」（茨城県つくば市）が県の依頼を受け、ＤＮＡ検査を実施した。県が購入した３８点のうち、２２点が名古屋コーチン特有のＤＮＡ配列と一致しなかった。ただ、違っていたのは五つの配列のうち一つで、違いもわずかだった。 県は１４日、研究機構から「分析した結果、名古屋コーチンのＤＮＡタイプと一致した」との理事長名の文書を受け取った。これを受け、農水部幹部らが１５日に記者会見し、ＤＮＡ配列が一致しなかった生肉１点も含め、「調査の結果、偽装は確認されなかった」と発表した。 しかし、県の担当者が会見開始後に加工品について研究機構に確認したところ、文書は「まったく別物の名古屋コーチンとの判断まではできない」という趣旨だとの説明を受けたという。配列が一致しなかった２２点は、ずれの大きさが２パターンにわかれる共通点があったという。 このため、県は記者会見でそのことを明らかにしたうえで「確認が必要だ」と述べ、調査を打ち切らず、データの照合を進める方針を示した。調査した加工品は１２の業者の商品だった。 一方、県は会見で、ＤＮＡ検査で「名古屋コーチンのＤＮＡタイプと矛盾している」と判別された生肉の小売店と加工業者に対し、農水省の東海農政局と合同で立ち入り調査した結果、「意図的に異種肉を混入した事実は確認できなかった」と発表した。売られていたのはもも肉だった。 ＤＮＡ検査は、生肉は県が農業総合試験場で実施したが、加工品については「検査できる態勢がない」と研究機構に依頼していた。 URL http //www.asahi.com/national/update/1116/NGY200711160001.html 1115 名古屋コーチンのＤＮＡ 加工品６割一致せず [朝日] 2007年11月15日18時35分 にせの名古屋コーチンが出回っている問題で、愛知県が実施した調査の結果、薫製などの加工品についても６割弱が、愛知県が供給している名古屋コーチンのＤＮＡと一致しなかったことがわかった。ただ、微妙な違いだったことなどから県は、検査結果から直ちににせ物と判断はできないとの見方を強めている。 県は１０月１１日と同１２日に名古屋市と豊橋市の計１４店舗で加工品３８点を購入し、農林水産省所管の独立行政法人「農業・食品産業技術総合研究機構」（茨城県つくば市）にＤＮＡ検査を依頼していた。 県関係者によると、このうち１６点は愛知県畜産総合センター（安城市）が供給している名古屋コーチンの品種とＤＮＡは一致したものの、２２点は一致しなかった。一致しなかった商品の中には薫製や手羽煮、コロッケなどが含まれていたという。 名古屋コーチンに特有の五つのＤＮＡ配列を調べる検査で、２２点はいずれも配列の一つだけがずれていたという。 このため県は、ＤＮＡが一致しなかった加工品の製造業者らを対象にした立ち入り調査には踏み切らないとみられる。 一方、県はＤＮＡ検査で「にせ物」と判別された生肉を扱った業者から事情を聴いた結果、故意による偽装とは判断しない方針を決めた。「にせ物」が販売された「原因はわからなかった」（県幹部）が、偽装を示す証言や証拠が得られなかったため、としている。１５日にも記者会見して公表する予定だ。 URL http //www.asahi.com/national/update/1115/NGY200711140016.html 1108 食品表示の告発最多、１０月は６９７件 [読売] 食品表示の偽装が絶えない中、農林水産省の「食品表示１１０番」に寄せられる内部告発などの情報提供が、１０月は過去最多の６９７件に達した。 前月の２倍以上、前年同月の５倍近くという急増ぶり。老舗和菓子メーカー「赤福」（三重県伊勢市）による製造日の改ざん発覚などが呼び水になったとみられる。 農水省によると、食品表示１１０番への情報提供件数は、５月までは毎月１００件前後で推移していたが、「ミートホープ」（北海道苫小牧市）による食肉偽装事件が発覚した６月以降、毎月３００件前後に増加。さらに１０月は、赤福の偽装が表面化した１２日以降に件数が跳ね上がった。 従来はアサリやシジミの産地偽装など水産物に関する不正情報が目立っていたが、１０月は菓子の情報が最も多かった。「私の会社でも消費期限をごまかしている」「作った翌日の日付を製造日として印字する『先付け』をやっている」など、多くが赤福と同じ手口についての情報提供という。 食品表示を調べる農水省の「Ｇメン」は中央と地方に約２０００人。深夜まで情報の整理や事実確認に追われている。同省の担当幹部は「赤福の問題を受け、従業員の意識がより高くなったのか、件数だけでなく、内部関係者でしか知り得ない中身の濃い情報も多くなった」と話している。 （2007年11月8日12時43分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20071108it05.htm 1107 米、食品医薬品局の機能強化 輸入品の監視・規制強める [朝日] 2007年11月07日10時52分 米政府は６日、食料など輸入品の安全性を徹底させるため、検査を担う食品医薬品局（ＦＤＡ）の機能強化などを盛り込んだ対策案を発表した。中国などからの輸入品に基準を超えた有害物質が含まれているケースが相次いだため、人体に危険な輸入品などへの監視と規制を強める狙いがある。 食品安全では、輸入品が米国の衛生基準を満たしているかどうかを調べるため、ＦＤＡが輸入業者に証明の提出を求めることができるようにする。認証の対象は、問題が起きている国や食品に限定する方針という。 また、相手国に派遣する検査官を増やすなどして、安全基準の徹底を働きかける。すでに国内で販売されている食品が危険であることが判明した場合は、ＦＤＡが業者に強制回収を命じることができるようにする。違法業者への罰則も強める。 URL http //www.asahi.com/international/update/1107/TKY200711070076.html 1101 加工食品の原材料表示 業者間取引も適用 ＪＡＳ法方針 [朝日] 2007年11月01日05時48分 農林水産省は３１日、現行の日本農林規格（ＪＡＳ）法では、消費者向けの商品にしか適用されない加工食品の原材料名の表示義務を、業者間の取引にも適用する方針を決めた。有識者らによる検討会が同日、結論をまとめた。商品化される前段階の原材料の取引でも容器や包装、送り状などへの原材料名の表示が義務づけられ、偽装があれば、ＪＡＳ法違反に問えるようになる。０８年４月からの施行を目指す。 ミートホープによる偽装ミンチ事件では、同社が「牛１００％」と称して出荷した豚や鶏の混ざったミンチを３００社以上が使用し、店頭に並ぶ商品の表示が事実と異なる例が相次いだ。だが、同社が直接、消費者向けに出荷した商品はなく、ＪＡＳ法違反には問えなかった。このため、同省は７月に検討会を設け、見直しを進めてきた。 検討会は、中小企業が大半を占める食品業界の負担増に配慮して、原材料名が多岐にわたる場合や、配合割合など企業が機密を公にしたくない際は、取引先だけに渡す規格書や品質保証書に原材料名を記載する方法も容認した。 商品の表示に偽装があった際に、どの業者の責任か、同省や都道府県がさかのぼって点検する必要が生じるが、検討会は、表示の根拠となる文書類の保存について、「保存に努める」とし、義務化の言及は避けた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1101/TKY200710310388.html 1024 ミートホープの田中社長ら４人逮捕 虚偽表示の疑い [朝日] 2007年10月24日15時40分 食肉加工卸会社ミートホープ（北海道苫小牧市・自己破産手続き中）による偽装「牛ミンチ」事件で、北海道警は２４日、豚や鶏を混ぜたミンチ肉を「牛１００％」と偽って表示し、食品加工会社に出荷したとして、田中稔社長（６９）や幹部計４人について、不正競争防止法違反（虚偽表示）の容疑で逮捕した。道警は、安い素材を混ぜて不正に利益を上げたとして、取引業者に対する詐欺容疑でも田中社長らを立件する方針だ。食の信頼を大きく揺るがせた問題は、刑事事件に発展した。 ほかに逮捕されたのは、三男で専務の田中恵人（３４）▽総工場長の中島正吉（５９）▽ミンチ製造責任者の岩谷静雄（６４）の３容疑者。 調べでは、田中社長らはミートホープの本社工場と汐見工場で、豚や鶏、羊などを牛肉に混ぜる行為を約３００回繰り返し、計約１３０トンの偽装牛ミンチを製造。梱包（こんぽう）した段ボール箱に、虚偽の道内の産地名を添えて「牛バラ挽（ひ）き肉」と印刷したシールをはり、０６年５月下旬～今年６月中旬の間、最初に問題が発覚した「ＣＯ・ＯＰ牛肉コロッケ」を製造していた北海道加ト吉（赤平市）など、十数社の食品加工会社に発送した疑い。 一連の偽装行為は田中社長が発案した上で指示していたが、道警は、工場長らも現場の責任者として主導的役割を果たしていたと判断した。 道警は、朝日新聞の報道によって事実が明らかになった６月以降、ミートホープからミンチ肉や帳簿類を押収。ＤＮＡ鑑定を重ねた結果、豚肉などの混入や虚偽表示を確認した。 田中社長は、問題発覚後の記者会見で「７、８年前から偽装していた」「毎日やっていたこともある」と認めた。道警による任意の事情聴取でも「自分が指示した」「混ぜればわからないと思った」などと、容疑をほぼ認めていたという。 道警と札幌地検は、引き続き詐欺容疑で立件することに力点を置いている。すでに多くの取引業者について「だまされた」とする調書を作成したほか、一部の業者からは被害届も受理している。さらに捜査を詰め、虚偽表示と詐欺の二つの罪で起訴する考えだ。 農林水産省によると、ミートホープは今年６月までの１年間に「牛ミンチ」を４１７トン出荷。最終的に取引先で７千トン近い冷凍食品やレトルト食品に加工され、全国で販売されたという。 この中には、日本生活協同組合連合会（生協連）やローソン、旭松食品といった大手の商品も含まれる。各社は相次いで商品を回収した。 URL http //www.asahi.com/national/update/1024/TKY200710240035.html 1019 赤福、売れ残りを再利用 店頭から回収、原材料に [朝日] 2007年10月19日01時34分 餅菓子の老舗（しにせ）「赤福」（三重県伊勢市）が製造日を偽装していた問題で、同社が、いったん店頭に並べて売れ残った商品を回収し、冷解凍して販売していたほか、餅とあんに分離したうえでその一部を原材料として再利用していたことが１８日、わかった。農林水産省は１９日、本社や大阪工場などに日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく立ち入り検査を再び実施し、再利用の実態などを調べる。 一方、三重県は、当初発覚した、冷解凍後の商品にうその消費期限を表示した行為が食品衛生法違反の疑いがあるとして、同社本社工場を１９日から無期限の営業禁止処分にする。 赤福は、農水省の当初の調べに「店頭に並べた商品は焼却処分し、再利用の事実はない」と説明していた。しかし、同省などによると、実際には、店頭に並べた商品を回収し、餅とあんに分け直して再利用していた。この手法は、社内で「むき餅」と呼んでいた。分けたあんは「むきあん」と呼び、約半分を関連会社「和菓子の万寿や」に売り、残りは廃水処理施設に入れて汚泥として取り出し、肥料として売っていた。 むきあんの販売は少なくとも００年５月から今年１月１１日まで続き、月に３０００～６０００キロ程度に達していた。むき餅は、全体の約１％を製餅工程から出るかすとともに半製品の餅に混入し、半製品の原材料として再利用していた。むき餅を始めた時期は不明だが、１月１３日から焼却処分に切り替えたという。 赤福は１８日に公表した農水省への回答書で「配送員に出荷商品と未出荷商品を区分するよう指示がされていなかった」と釈明した。 一方、同省は内部告発の段階で、売れ残り商品の再利用の情報も得ていたが、赤福側は、消費期限を偽ったのは配送車に積み残った商品が対象だとして、店頭にいったん陳列した商品の再利用を強く否定。浜田典保社長も１２日の会見で、冷解凍して製造日を偽装する行為について、「冷解凍工程も製造過程の一部という認識だった」と強調していた。 URL http //www.asahi.com/national/update/1018/TKY200710180379.html 1016 赤福ＪＡＳ法違反 保健所の「指導窓口」機能せず [朝日] 2007年10月16日07時19分 餅菓子の老舗（しにせ）「赤福」（三重県伊勢市）の製造日偽装問題で、三重県が０３年度から、食品衛生法と日本農林規格（ＪＡＳ）法の両方に関係する食品表示について、伊勢市などを担当する伊勢保健所に指導相談部署を設置していながら、ＪＡＳ法違反となる今回の偽装を、８月に農林水産省から指摘されるまで認識していなかったことが１５日、関係者の話で分かった。保健所による指導監督は、ＪＡＳ法に関して機能していなかったことになる。 この部署は食の安全・安心監視課。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題などで食の安全に消費者の関心が高まったことなどを受け、０３年度に伊勢など３保健所に設置。「食品衛生法、ＪＡＳ法等も含めた表示の指導・相談」を業務に掲げた。 県薬務食品室は「定期監視指導がある保健所なら相談にものりやすく、事例の発見にも有利と考えた」と説明するが、専門職員を配置するなど、ＪＡＳ法に違反する行為を見つけて指導するための特段の態勢は取っていなかったという。 県は偽装発覚を受けた１２日の会見などで、赤福の行為は食品衛生法上は問題なかったと説明。同社からの相談にも「食品衛生法上は問題ない」と回答していたことを認めていた。しかし、赤福の事業所が他府県にまたがるため、ＪＡＳ法上の直接的な管轄は農水省だとして、「県は管轄外」と説明していた。 農水省は、赤福が、出荷できる状態になって製造日を入れた製品を冷凍し、後日、解凍した日を改めて製造日として出荷していた点などを、ＪＡＳ法違反の不適正な表示と指摘、改善を求めた。同社がホームページ上で「作ったその日の内に味わっていただく」と作りたてであるかのように表記していた点も、消費者に誤解を与える行為として重視している。 大市喬・県薬務食品室長は「両法にまたがる部署を設置しても、保健所にとってはＪＡＳ法は専門外。主に相談を受けた場合の窓口としての位置づけで、簡易な違反以外は発見できる態勢ではなかった」と話している。 URL http //www.asahi.com/national/update/1016/NGY200710150013.html 0911 ＢＳＥ検査、２０カ月以下「一斉終了を」 厚労省 [朝日] 2007年09月11日20時02分 厚生労働省が月齢２０カ月以下の牛の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）検査に対する全額補助を来年７月末に打ち切るのに対し、一部自治体が独自に継続する方針を示している問題で、同省が都道府県などに通知を出し、全国一斉に検査を終了するよう求めていることがわかった。検査のある・なしが表示されれば「消費者に不安を与える」などと同省は説明しているが、消費者の選択肢を奪うとの指摘もある。 ２０カ月以下の検査の全額補助について同省は、０８年７月までしか予算をつけない方針。８月３１日付の通知で、補助打ち切り後に「各自治体で検査の扱いにそごが出れば、消費者の不安と生産・流通の現場に混乱が生じる」「０８年７月末で一斉に検査を終了することが重要」とした。 その理由として「『○○産は全頭検査を続けています』などと表示された牛肉が流通すると、検査をしていない産地の安全性が劣るイメージを与える」と説明。継続や検査結果の表示について同省は「望ましくない」と牽制（けんせい）している。 同省が国産牛の全頭検査を始めたのは、日本初のＢＳＥ感染牛が見つかった０１年。０５年には、内閣府の食品安全委員会が「２０カ月以下の感染リスクは低い」と結論づけたのを受け、補助対象から２０カ月以下をはずそうとした。しかし、消費者の不安は根強く、同年８月から３年間に限るとの条件で補助を続けた。 全頭検査の補助金は昨年度、福井を除く４６都道府県や指定市などへ支出。今年度予算は１６億円で、うち２０カ月以下は２億円。朝日新聞の７月の調査では、神奈川、兵庫、和歌山、徳島、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄の９県が補助打ち切り後も「検査を続ける方針」と答えている。 同省監視安全課は「１００万頭近く検査した２０カ月以下の牛から感染の疑い例はない。２０カ月以下の検査を継続するのは税の無駄遣いに近い」と話している。これに対し、北海道の担当者は「検査を終了させたいなら、国は国民に安全性を浸透させる努力をしてほしい」。九州のある県の担当者は「科学的には安全とされても、消費者は検査継続を求めており、やめるとは言いにくい」と話している。 URL http //www.asahi.com/life/update/0911/TKY200709110246.html 0823 中国製玩具、全米で計３４万個を自主回収 塗装に鉛 ［朝日］ 2007年08月23日07時09分 米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は２２日、塗装に鉛が使われていた中国製の玩具、子供用文具について、各輸入会社が全米で計３４万個の自主回収を開始したと発表した。 対象となるのは、マーティン・デザイン社が輸入した「スポンジ・ボブ」のキャラクターを印刷した子供用アドレス帳、日記帳２５万個のほか、「きかんしゃトーマス」の絵をあしらったコマ、玩具のアクセサリーなど。いずれも、金具などの塗装部分から鉛が検出された。（時事） URL http //www.asahi.com/international/update/0823/JJT200708230002.html 0822 ＮＺで販売の中国製毛布を回収 皮膚炎や呼吸困難の恐れ ［朝日］ 2007年08月22日15時03分 ニュージーランドで販売されている中国製毛布に高濃度の化学物質ホルムアルデヒドが含まれていたことが判明したため、この毛布を輸入しているオーストラリア系の衣料品会社チャールズ・パーソンズは２２日、製品の回収を始めた。皮膚炎や呼吸困難を引き起こす恐れがあるという。 ホルムアルデヒドは、衣料などにシワや汚れが付きにくくするため、繊維に処理加工されることが多い。低濃度では通常問題ないが、高濃度であると皮膚炎など健康に害を及ぼすことから、残留量を制限している国もある。（時事） URL http //www.asahi.com/international/update/0822/JJT200708220004.html 0820 「中国製衣類に有害物質」テレビで指摘 ＮＺ政府が調査 [朝日] 2007年08月20日20時55分 ニュージーランドからの報道によると、同国で販売されている中国製衣類に、有害化学物質のホルムアルデヒドが大量に含まれていることがテレビ番組の調査で指摘され、政府は２０日、中国製衣類の緊急調査を始めた。クラーク首相も「製品が基準を満たしてなければ、政府は直ちに（輸入や販売を）禁止する」と述べた。 同国の民間テレビ局「ＴＶ３」の消費者番組が政府の研究機関に委託し、小売店で販売されている中国製の子ども服や大人用衣類を無作為に選んで検査したところ、最高で世界保健機関（ＷＨＯ）が定める基準の９００倍に当たる濃度のホルムアルデヒドが検出された。輸送中にカビやしわが発生するのを避け、見ばえを良くする目的で使われたとみられるという。 ホルムアルデヒドは皮膚がんなどの発がん性が指摘されているほか、建物の建材などに使われると頭痛やめまいなどの「シックハウス症候群」を引き起こす原因物質とされる。 URL http //www.asahi.com/international/update/0820/TKY200708200252.html 0816 「白い恋人」１０年前から賞味期限延長 社長も承知 [朝日] 2007年08月16日13時25分 北海道の観光土産として知られるチョコレート菓子「白い恋人」に賞味期限改ざんなどが見つかった問題で、製造・販売する石屋製菓（本社・札幌市）の石水勲社長は１６日、記者会見し、１０年ほど前から賞味期限を社内規定より延長する行為があったことを認めた。また、衛生管理態勢が整うまで、期限を設けずに工場の操業を停止するとし、「白い恋人」を含む同社のすべての商品を回収する意向も公表した。 臨時休業になった「白い恋人パーク」を訪れ、警備員に事情を聞く旅行客＝１６日午前１０時４４分 石水社長は、「白い恋人」の賞味期限について、９６年ごろから繁忙期や在庫が膨らんだ際には規定の「４カ月」ではなく、５～６カ月に延ばすこともあった、と明かした。石水社長もこれを知っていたという。 同社は１６日から本社工場の操業を自主的に休止し、生産ラインの点検を始めていた。休止期間は当初は４日間としていたが、安全が確認されるまで当面続けることにした。 同社の製品は「白い恋人」が主力商品で約８割を占め、首都圏などで人気があるのはもっぱら「白い恋人」。土産品店や百貨店での商品撤去の動きが加速したが、これまでは希望する小売店を対象に「白い恋人」だけを回収していた。 同社の従業員はパートを含め約４８０人。工場の生産ラインが止まってもパートを含む従業員の雇用は確保する、とした。 同社には１６日、返品の品々が本社に次々に送られてきた。また、この日から本社工場に隣接する同社のテーマパーク「白い恋人パーク」を臨時休業とした URL http //www.asahi.com/national/update/0816/TKY200708160168.html 0814 「白い恋人」賞味期限を「引き延ばし」 石屋製菓 [朝日] 2007年08月14日23時19分 北海道土産として知られるチョコレート菓子「白い恋人」の製造元、石屋製菓（札幌市、石水勲社長）が、「白い恋人」の賞味期限を故意に本来の期限よりも１カ月先の日付に変えて出荷していたことが分かった。また、同じ工場で製造しているバウムクーヘンの一部から黄色ブドウ球菌、アイスキャンディーからは大腸菌群が検出され、同社は自主回収を始めた。１４日、同社が発表した。 同社によると、改ざんした「白い恋人」は５６枚入りのセット４３２８箱で、賞味期限が「平成１９年８月３１日」「平成１９年９月３０日」と記載されたもの。売れ残りの商品を再包装する際に日付を改ざんした。同社によると賞味期限の表示は法的に必要ないが、担当者は「大丈夫だろうと思い魔が差した」と故意の改ざんを認め、このセットについて回収を始めた。改ざんを指摘するメールが同社に届き発覚した。 菌が混じった可能性があるバウムクーヘンは１７７個で、同社はうち２０個を回収した。これ以前に製造した商品も安全確認ができておらず、回収の対象にしている。アイスキャンディーは菌が混じったとみられる個数が判明しておらず、約３万４千本を自主回収した。このほか、保健所から滅菌処理の不備を指摘されている。同社は検出された菌はいずれも「体調が悪いと食中毒を誘発する恐れがある」という。 URL http //www.asahi.com/national/update/0814/TKY200708140394.html 0709 賞味期限切れ冷凍食材で弁当 ２年９カ月前の厚焼き卵など [朝日] 2007年07月09日06時17分 大阪府守口市の仕出し弁当製造「大三給食」（渡辺訓央（くにお）社長）が、賞味期限が切れて７カ月たった冷凍のイボダイを弁当の食材に使っていたことが守口保健所の調べでわかった。ほかにも期限切れから２年９カ月になる厚焼き卵など、期限切れの冷凍食材が多数見つかったという。保健所は８日、水質検査を受けずに井戸水を調理に使ったとして、食品衛生法違反で同社を９日から１日間の営業停止処分とし、期限切れ食材の自主廃棄を指導した。 守口保健所などによると、同社は１日約８０００食の弁当を作り、大阪や兵庫、奈良の企業約２２０社に配達している。現時点で体調不良の訴えは寄せられていないという。 保健所は６日、「上司の命令で期限切れの食材を使っている」との通報を受け、同社を立ち入り調査した。その際、調理していた冷凍イボダイの賞味期限切れが確認された。倉庫に保管中のコロッケやミートボールなどの冷凍食材約５０品目も、期限が切れていた。 さらに、同社が東大阪市の冷凍施設に保管する食材６６７品目の約半数も保管から１年以上たっており、期限切れから２年９カ月たった冷凍の厚焼き卵もあったという。 同社によると、仕出し弁当のメニューで足りないものがあると、倉庫から期限切れの食材を取り出して使うことがあったという。渡辺社長は、朝日新聞の取材に「在庫管理が不適切で、賞味期限を認識せずに使っていた。消費者には申し訳ない」と話している。 URL http //www.asahi.com/national/update/0708/OSK200707080060.html 0629 米、ウナギなど中国産養殖魚の輸入禁止 抗菌剤を検出 [朝日] 2007年06月29日10時20分 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２８日、中国で養殖された魚介類から米国での使用が禁じられている抗菌剤が検出されたとして、ウナギやエビなど５種の輸入を禁止する措置を取った。０５年には日本でも中国産ウナギから今回と同じ抗菌剤が検出されていた。ペットフードや歯磨き粉などに続き、中国産の食品や製品の安全性に改めて疑問が突きつけられた。 禁輸の対象となったのはウナギ、エビのほか、ナマズ、デイス（コイ科の魚）、バサ（ナマズの一種）。検出された抗菌剤は発がん性があるとされるニトロフラン、マラカイトグリーン、ゲンチアナバイオレットと、菌の耐性を強める可能性があるフルオロキノロン。養殖中に病気を防ぐために使われ、魚介類の体内に残留したと見られる。 ＦＤＡは、０６年１０月から０７年５月の間に中国産の養殖魚介類８９サンプルを検査。このうち２２件で抗菌剤の残留が確認された。ただ、残留濃度はほとんどが検出可能な最低量を少し上回った程度と非常に低く、商品の回収措置などは取らないとしている。健康被害も報告されていないという。 ＦＤＡによると、魚介類へのニトロフラン、マラカイトグリーンの使用は中国でも禁じられている。 今回の措置では、業者が第三者機関の検査でこれらの抗菌剤が使われていないことを証明すれば対象の魚介類でも米国への輸入が認められる。ＦＤＡによると、中国は魚介類の養殖生産量が世界最大で、米国にとっては３番目に大きい輸入元となっている。 URL http //www.asahi.com/international/update/0629/TKY200706290059.html 0621 ミート社社長が混入指示「７、８年前から」…会見で認める [読売] 牛肉ミンチに豚肉などを混入させていた食肉製造加工会社「ミートホープ」の田中稔社長は２１日、北海道苫小牧市の本社で記者会見し、自らが積極的に指図して偽装していたことを初めて認めた。 混入を始めた時期は、「７、８年前から」とし、「毎日のように続いた時もあった」と述べた。これまでは、２０日の記者会見などで、牛肉が不足した際に工場長から相談を受け混入を容認したと説明するなど、自らの指示は否定していた。 混入の理由については、「安くするために色々なことをした。（他原料を混入すれば）１、２割は安くなる」と述べ、原料不足だけでなく、原価を低く抑え、利益を上げるためだったと説明した。 ミート社はまた、主な取引先だった食品大手「加ト吉」（本社・香川県）の子会社「北海道加ト吉」（北海道赤平市）など計１６社に、今月までの１年間に牛肉ミンチを計１５０トン程度出荷していたことを明らかにした。出荷先は、千葉県や宮城県などの加工業者も含まれ、北海道加ト吉以外の１５社への出荷量は計約９１トンに上るという。出荷済みの牛肉ミンチについては回収し、牛肉ミンチを原材料に使った商品についても、メーカーと協議して回収する方針だ。 （2007年6月21日23時45分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20070621i215.htm 0521 中国からの「危険食品」、米が１０７件差し押さえ [朝日] 2007年05月21日 中国産の食品や薬品の原料から毒性物質が検出されている問題で、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が４月の１カ月間で、中国からの輸入食品貨物１０７件を危険性があるとして水際で差し押さえていたことが分かった。米ワシントン・ポスト紙が２０日、報じた。ほかにダイエット用の補助食品や化粧品など１０００件余りも差し押さえられているという。 同紙がＦＤＡの文書をもとに報じたところによると、差し押さえられた中には、発がん性のある物質によって保存加工された乾燥リンゴ、使用が禁止されている抗生物質が使われた冷凍ナマズ、違法な農薬が使われたキノコ類などがある。 一方、ＦＤＡによると、先月２７日から今月１７日までに、中国からの植物性たんぱく質濃縮物の輸入を４６件差し押さえた。米国では、中国から輸入された植物性たんぱく質を使ったペットフードを食べた犬や猫が死ぬ例が相次ぎ、樹脂などに使われるメラミンが添加されていたことが原因とされた。差し押さえた貨物は、業者側がメラミンが混入されていないと証明すれば輸入を認める。 また、１９日付のニューヨーク・タイムズ紙は、パナマ当局が歯磨き粉６０００本から毒性のあるジエチレングリコールを検出したと伝えた。中国から輸入された可能性が高い。歯磨き粉は服用されないため健康被害は少ないと見られるが、パナマではジエチレングリコールの混入された風邪薬が原因で１００人の死亡が確認されている。 URL http //www.asahi.com/world/china/news/TKY200705210079.html 0825 日本が残留農薬新基準 中国大慌て [朝日] 2006年08月25日03時00分 日本が今春から新たに導入した残留農薬の「ポジティブリスト制度」が中国で波紋を呼んでいる。中国にとって、日本は農産物の最大の輸出先。新制度の影響で対日輸出が減少し、新たな日中摩擦にもなりかねない。ただ、中国政府は日本に対して検査の簡素化などを求めつつ、新制度を「外圧」として国内農業の改善を促そうともしている。国内の消費者から、食の安全を求める声が日ましに強まっているからだ。 野菜を作った人の写真も売り場の一角に登場した＝北京のイトーヨーカ堂アジア村店で 中国の農産物総輸出額と対日輸出額 「中国の都市部で高まる安全、安心でおいしい、というニーズに応えたい」。２４日、北京で開かれた「山東朝日緑源農業高新技術有限公司」の開業式典で、岩崎次弥会長が力を込めた。 同社はアサヒビール、住友化学、伊藤忠商事の３社が１５億円を出資して設立。今春、山東省莱陽市の１００ヘクタールの農地で、日本の環境技術を駆使した農場の経営を始めた。農薬を最小限に抑え、太陽光発電なども活用。今月からレタスを試験的に出荷し、来年にかけてトウモロコシや牛乳などを販売する。 日中双方の関係者から「農業協力のモデルになって欲しい」（同省の賈万志・副省長）との期待を集めるのは、農産物の残留農薬問題が両国間の新たな火種になりかねない現実があるからだ。 「対日輸出に深刻な影響がある。中国の生産者に損害を与え、日本の消費者の利益も損なう」 ５月末に来日した中国の薄熙来商務相は川崎厚労相との会談で新制度を批判し、手続き簡素化を求めた。今月２７日には厚労相が訪中し、２８日からは中国の当局者が訪日するなど、日中の綱引きが続く。 中国側の統計によると、０５年に中国から日本へ輸出された農産物は約８０億ドルで、輸出全体の３割を占める。それが６月の日本向け輸出は前年同月比で１８％も急減した。日本側は「中国の準備不足が大きい」（厚労省関係者）とみるが、中国側は「数千の中国企業と数百万の農民の切実な利益にかかわる」との談話を発表した。 「リスク高 ネギ、茶、マツタケ、シイタケ……」。商務省がまとめた「対日輸出農産物リスク評価報告」は、新制度の影響を分析。「日本農家と競合する」として、茶やネギ、ショウガなどは特に注意を促す。 使用禁止の農薬を使って育てたニラ、工業用の着色料で黄色く染めた湯葉、発がん性のある着色料を使ったフライドチキン――。中国ではここ数年、「危ない食品」を糾弾する報道が増えている。 「生で食べるトマトやキュウリは少々高くても安心を買う。慎重にブランドを選ぶ。ご近所もそうしています」。北京市内のイトーヨーカ堂系スーパーで、４０代の国家公務員の女性は、作り手の顔写真がついた棚に手を伸ばした。 郊外の農園で栽培された無・低農薬の野菜は、普通の野菜と比べてネギやトマトで２割、レタスは２倍も高い。それでも新型肺炎ＳＡＲＳの流行以降、安全を気遣う人が増えた。最近は「身分証のある野菜」と称して、バーコードから肥料や農薬の使用履歴を割り出す機械も置いた。 政府もこうした消費者の声を背に、日本に対応を迫る一方で、生産者にも体質改善を求める。 商務省幹部は昨年１１月、北京で開いた欧州と日本の食品安全の新基準に関するフォーラムで「適時に対応していかなければ優位性を備えた農産物輸出に重大な影響をもたらす」と述べ、生産者に積極的な対応を求めた。環境保護総局は「耕地の１０分の１以上が水や廃棄物によって汚染されている」として、全国規模の調査を始めた。 対応を迫られた産地の中には、新制度導入直後の影響を脱する企業も出始めた。 山東省膠南市にある康大集団は、３００ヘクタール余の農地でニンジンやゴボウなど２０種類の野菜を栽培し、売り上げのほぼ半分を日本向けの輸出で稼ぐ。日本から業者が頻繁に訪れ、農薬や消費動向について意見を交わす。新しい農場も、川に隔てられ、近くで散布された農薬が飛来しにくい場所を選んだ。 技術者の増員で生産コストは１５％ほど上昇、６月の対日輸出額は約１割減った。だが、夏に入ってほぼ回復。「もう大丈夫」と高岩緒・副総経理。これを機に、安全検査センターを４倍に拡充する。 厚労省の公表資料によると、ポジティブリスト制度導入後、これまでに各地の検疫所で見つかった輸入食品の違反例は計１２４件。６、７月の２カ月でみると、昨年同期の１０倍を超す。最も多いのが中国産で、養殖ウナギや落花生、ウーロン茶、シイタケ、ネギなど６１件で基準を超す農薬などが検出されている。 新制度導入後、各業者には中国からの輸入を控えるなど様子見の動きも出ていた。今のところ、ウナギ高騰の一因になった以外、国内価格に影響するまでには至っていないが、今後の影響を懸念する声もある。 中小スーパーなどの共同仕入れ機構・シジシージャパン（東京）は、違反が出た場合の影響を懸念する中国生産者側の申し入れを受け、生鮮野菜の輸入を控えてきたという。一時は再開を検討したが、今月１１日、中国産シイタケに命令検査の措置がとられ、安全が確認されるまで輸入できなくなった。「日持ちのしない生鮮品にとっては輸入禁止と同じ」と担当者。 違反例が出たネギも検査が厳しくなっており、「鍋物セットの需要が増える秋以降、価格にはね返るかもしれない」とみる業界関係者もいる。 一方、日本国内産については、農水省によると新制度導入以降、都道府県などが実施する検査で基準を超す残留農薬が検出されたのは、シュンギクで１件だけ。使用すべき農薬を取り違えたケースで、導入前でも違反にあたるものだった。 例年なら年２０件前後の違反が見つかるペースが大きく改善されており、同省農薬対策室は「新制度導入で農薬の適正使用が徹底されたためではないか」と話している。 URL http //www.asahi.com/business/update/0825/001.html 0824 英政府、「フィットネス大臣」新設 肥満防止で対策急ぐ [朝日] 2006年08月24日08時45分 英政府は２３日までに、深刻化する肥満問題への対処を一元化するための特命ポスト「フィットネス担当相」を新設した。同国では、何も対策が講じられない場合、２０１０年までに成人男性の３３％が肥満になると予想されている。 保健省の発表によると、新ポストはフリント公衆衛生担当相が兼務。ロンドン夏季五輪が開催される２０１２年をめどに、国民の間に健康的な食生活や身体活動を普及させることを目指す。まずスポーツ省などと共同で「新フィットネス戦略」を作成し、これまでの対策の見直しや予算の投入方法などについて検討を開始する。（時事） URL http //www.asahi.com/international/update/0824/004.html 0812 米産牛肉「使う」吉野家のみ 「使わぬ」マック、モス [朝日] 2006年08月12日10時53分 輸入再開された米国産牛肉の使用について、日本消費者連盟などが主な食品関連企業２４社に聞いた調査で、使用に積極的なのは牛丼大手「吉野家ディー・アンド・シー」１社のみで、大半は慎重な姿勢を示していることが分かった。 調査は７月中旬に実施。２１社から回答を得た。 「状況によっては使う」としたのは焼き肉チェーンの「安楽亭」「焼肉屋さかい」、食肉の「日本ハム」「丸大食品」、宅配ピザのピザーラを展開する「フォーシーズ」の５社だった。 一方、はっきりと「使わない」と答えたのはファミリーレストランのフォルクスを展開する「どん」、ロイヤルホストを展開する「ロイヤル」と「日本マクドナルド」「モスフードサービス」など７社。（時事） URL http //www.asahi.com/life/update/0812/002.html ■衛生・食の安全06Ⅰ から続く
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バサンナ 標語 「大地を支配し、威厳をその身に。」 主義 自由主義 人口 総人口 2,400,000人 労働者 1,620,000人 兵士数 780,000人 概要 陸獣王ﾋﾞｰｽﾄﾛｰﾄﾞによって作られた、 弱肉強食と自由の国。 彼の統治下によって築かれた国は自由に暮らし 自由に生きる国、だが国が掲げるのは弱肉強食 ただ昔の単純な力だけの関係だけでなく 経営力、知力そして人に愛される力その全てを含めて弱肉強食とした世界で自分のやりたいことで自分を輝かせる、そんな世界であった。 景観としては主にサバンナの先住民のような家を築いているが、中心部に行くと石造りのものなども見られ陸獣王ﾋﾞｰｽﾄﾛｰﾄﾞは城にすんでいる。また農業が盛んであり様々な料理が存在する。
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タジキスタン共和国政府 第2次アキル・アキロフ内閣（2006年12月1日～） 役職 氏名 在任 備考 首相 アキル・アキロフ 2006年12月1日～ 第一副首相 アサドゥロ・グロモフ 2006年12月1日～ 経済部門担当 副首相 ハイリニッソ・マヴノロワ 2006年12月1日～ 社会部門担当 外務相 ハムロホン・ザリポフ 2006年12月1日～ 国防相 シェラリ・ハイルロエフ 2006年12月1日～ 内務相 マフマドナザル・サリホフ 2006年12月1日～ 財務相 サファラリ・ナジュムジノフ 2006年12月1日～ 経済発展・通商相 グロムジョン・ボボエフ 2006年12月1日～ エネルギー・産業相 シェラリ・グロフ 2006年12月1日～ 運輸・交通相 アブドゥラヒム・アフロフ 2006年12月1日～ 保健相 ラーノ・アブドゥラフマノワ 2006年12月1日～ 文化相 ミルゾショフルフ・アスロロフ 2006年12月1日～ 法務相 バフチエル・フドエロフ 2006年12月1日～ 教育相 アブドゥジャボル・ラフモノフ 2006年12月1日～ 労働・社会保護相 シュクルジョン・ズフロフ 2006年12月1日～ 農業・自然保護相 アブドゥラフモン・カディロフ 2006年12月1日～ 土地改良・水資源相 マサイド・ハミドフ 2006年12月1日～ 国家保安委員会議長 ハイリディン・アブドゥラヒモフ 2006年12月1日～ 非常事態・民間防衛委員会議長 マフマドトイル・ザキロフ ～ 税務委員会議長 ハキム・ソリエフ 2006年12月5日～ 関税庁長官 グレズ・ザリポフ ～ 国家統計委員会議長 ミルガンド・シャボゾフ 2006年12月1日～ 青年問題・スポーツ・観光委員会議長 ダヴラタリ・サイドフ 2006年12月5日～ 女性・家族問題委員会議長 マフリニッソ・ノシロワ 2006年12月5日～ テレビ・ラジオ委員会議長 アサドゥロ・ラフモノフ ～ 土地開発・測地・地図局長官 ダヴラトショ・グルマフマドフ ～ 建設・建築局長官 アブドゥワリ・コミロフ ～ 標準・度量衡・証明・貿易監査局長官 ダヴラタリ・ホタモフ ～ 公文書総局長 シャフロ・ネグマトワ ～ 地質総局長 アジム・イブロヒム ～ 産業労働安全国家監督・鉱業問題総局長 ～ 国家秘密保護総局長 サイダミール・ズフロフ ～ 関連法規 タジキスタン共和国憲法
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Republic of Toren 概要 ベラーシャ大陸南部の小国。 基本的に砂漠と、農業や牧畜に適さない土壌で国土の大半を占めており、独立後に発見された石炭が現在まで続く唯一の外貨獲得手段となっている。 その為国営化されているが、国民生活にはその利潤が反映されておらず、多くの国民が貧困状態にある。 国内開発を名目とした終身大統領制があるなど政治的には独裁体制が敷かれており、典型的な貧困国らしく多くの労働問題を抱えている。 戦争には武力をほとんど持たないため、石炭輸出で支援することしか貢献していない。 国歌 英雄とともに 標語 人々よ、働くのだ 建国年 756年 主要言語 トーレン語ヘルザン語 政治体制 終身大統領制 首都 ヤークホッグ 最大都市 ヤークホッグ 主要都市 レーテホッグ 主要民族構成 トーレン人ヘルザン人 通貨 連邦ロデート 位置づけ 歴史 政治 経済 軍事 技術 勢力 新花期 昇葉期 科学 科学文明圏